大きな一歩!SECがイーサリアムは有価証券に分類しないと判断!

大きな一歩!SECがイーサリアムは有価証券に分類しないと判断!

先日記事にした

イーサリアムが有価証券になるのではないかという問題ですが、

大きく進展があったようです!

イーサリアムが有価証券?何を揉めているの?

米国証券取引委員会(SEC)は、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は

有価証券ではないと発表したことが6月14日に明らかになりました。

しかしイニシャル・コイン・オファリング(ICO)のほとんどは規制の対象となるようです。

規制対象の通貨

 

6月14日に開かれたヤフーファイナンス主催のサミットで、

米国証券取引委員会(SEC)の関係者が「ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は有価証券ではない」と

発表したことをうけ、イーサリアムを筆頭にその他のつうかの軒並み上昇しました。

該当するブロックチェーンネットワークが十分に分散化されていて、非中央集権であるという

ことが大きな決め手となり判断の基準となったと見られており、

ICOはほとんど全てがSECの規制対象となると予想されています。

米国証券取引委員会(SEC) で長い間議論されていた問題でひとまず答えがでたことになります。

今回は仮想通貨代表格のビットコインとイーサリアムは有価証券ではないという発表でしたが

他の暗号通貨・仮想通貨がすべて有価証券ではないという判断ではなく、

各通貨厳密に審査していくという方針に決定しました。

 

重要視される地方分権

SECのディレクターを務めているウィリアム・ヒンマン氏は

「ビットコインやイーサリアムのシステムは特定の機関によって

集権的に管理されていないことから、証券としての規制は課されない」と説明しています。

またETHもクラウドセールを通じてイーサリアムから配布されたものではあるものの、

現在のネットワークは十分に分散化されていて特定の団体がコントロールできるものではないことから、

有価証券ではないと判断されたもようです。

 

スポンサーリンク


非中央集権という革新である仮想通貨の核がしっかりと認識されたということですね。

まだ世界でも法や規制が整っていない中での問題でしたが、

正しく判断されこれからの暗号通貨・仮想通貨が発展する上で

かなり重要な発表だったのではないかと思います。

リップルなどのその他の仮想通貨については言及されませんでしたが、

「イーサリアムのようにはじめは有価証券的な側面をもつトークンであっても、

ネットワークの分散化が進むにつれてその側面が薄れていく可能性がある」

とコメントを残していることから、現在、中央集権的動きになっている通貨でも

今後の動きで判断されるということになるかもしれませんね。

「時間の経過とともに、有価証券として機能するトークンまたはコインを規制する必要がなくなる場合もあり、

十分に分散されたネットワークおよびシステムが他にも存在する可能性があります。」

 

有価証券に分類されてしまうと

前回記事でも書きましたが

仮想通貨が有価証券としてみなされた場合には、

米国の仮想通貨取引所は有価証券を取引していることになってしまいます。

そうなれば、米国証券取引委員会(SEC)に登録する必要が出てきます。

正式登録している取引所でしか仮想通貨の売買することができなくなるため、

流動性の低下にも繋がる可能性が大いにあり、その影響で価格も下落することも予想されます。

また、米国証券取引委員会(SEC)の監視下のもとでの開発となるため、

その通貨、トークンの発展が大幅に遅くなるといった影響もあります。

登録により、健全性は増しますが取扱できなくなる取引所なども

出てきてしまう可能性もあるのです。

 

ひとまず正しい判断がなされたので、

仮想通貨の発展における大きな一歩だと思います。

イーサリアムは大きく上昇しましたが、この相場では一時的なものだと

思うのでまだまだ下落は注意しましょう。

去年のような持てば儲かる投機の時代は終わったような気がします。

実需があるものが上昇していく投資の時代に切り替わろうとしています。

保有銘柄の特徴や将来性をしっかり把握しておくことが重要になってきますね!

来週あたりに今年最安を割るという話もでていますので

相場の動きには注意しておきましょう!

 

 

オススメの記事


下落相場でも儲かる!自動BTC-FXシグナルツール!日利約2%!

【大人気ICO】所持だけで毎月0.034BTCの配当!ラスト販売!



LINE@有益情報ゆる~く流します!
友だち追加
Twitterもやってます!

スポンサーリンク