復活なるか！コインチェックとマネックスが合同記者会見！

先程、コインチェックとマネックスが合同記者会見を行ないました。

コインチェックがマネックスグループの傘下になるということが

確定しました。

XEMも今後も取り扱うという発表もされたので個人的に一安心しました。

２ヶ月を目標に金融庁への登録を考えているようでこちらも期待が持てます。

マネックスの松本社長はコインチェックを個人的に３年前ほどから利用しているとも

自分でPCを自作してマイニングも行っているということも発言していました。

質問への回答も非常にわかりやすく、非常に好感が持てました。

まだまだ下落トレンドが続いている仮想通貨市場ですが

コインチェックの完全復活が市場回復への引き金となるかもしれませんね。

合同記者会見

コインチェックはNEM流出問題で、

関東財務局 から業務改善命令を受け、

経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を行っている最中です。

そんな中のマネックスの買収はかなりインパクトがありました。

新コインチェックの代表取締役に就任する勝屋氏は、

2006年にマネックスグループに入社、マネックスFXの代表取締役社長、

マネックス証券の代表取締役社長などを歴任してきた人物であります。

高度な金融ノウハウを持つ「マネックスグループ」は、

コインチェックとのシナジー効果によって、企業価値のさらなる向上を狙うとしています。

マネックスの社長が何度も会見でシナジー効果と発言していました。

相乗効果（そうじょうこうか、シナジー、英: synergy）とは、

ある要素が他の要素と合わさる事によって単体で得られる以上の結果を上げること。

コインチェックの強み、マネックスの強みを活かしてこれからも

仮想通貨市場が盛り上がっていけばいいなと思います。

新体制について

マネックスグループ松本社長は、

コインチェックの管理体制についての質問に対し

監督機能と執行機能を分別して運営していくと発言しました。

またコインチェックのCEOの和田氏及び

COOの大塚氏は執行役員として残ることになります。

金融庁への登録

現在もコインチェックが現在金融庁の登録を受けていない業者で、

みなし業者とされています。

今回のマネックスによる買収で

リスク管理体制の整備を金融庁の管轄の元に進めている、と発表がありました。

提携理由についてコインチェック 現CEO 和田氏の発言です。

金融庁の登録期間を2ヶ月程度を目標としていることが発表されました。

またマネックスの松本社長はおそらく、金融庁の業者登録完了により

同時にサービスの全面再開も考えられるのではと発言していました。

５月、６月あたり注目ですね。

質疑応答

―経営統合のシナジーについて、顧客の特性について（FXの顧客や仮想通貨の顧客）どう考えているか

オーバーラップは当然あるが、別の顧客基盤となる。

特にFXを売買する顧客を中心にオーバーラップはあるが、双方の口座数はざっくり各170万ほどの規模があり、特に仮想通貨に投資する若年層など全く異なる顧客層もあるため、一定以上のシナジーが見込める。

マーケット全体でも、世界中の金（ゴールド）に対して5%（ピーク時は約10%）を超える時価総額は、かなりの存在感がある。

昨年に約1兆円から50兆円まで急騰した仮想通貨市場のおかげで、ある意味で「株式などの伝統的な資本市場」が変に過熱せずに済んだということもあるかもしれない。

投資のマーケットは完全に別物ではなく、仮想通貨市場は一つのマーケットの中で特に重要な資産クラスであると考えており、新しい方針やトレーディング機会を提供するにあたり、古いけれども伝統的な堅牢なセキュリティを持つ、証券会社とのシナジーは大きい。

―利益について17年3月期のP/Lではなく、直近の数値はどうか

まだ確定した数値がない。

我々は上場企業であり、完全子会社となるコインチェックの数値は、開示ルールの事情の問題もあるため、この場では控えさせていただく。

―どのような経緯で買収が決まったのか

3年前からコインチェックのユーザーであった。

事故直後に「何かできることはないかと連絡した。しばらくコミュニケーションはなかったが、3月半ば頃にコインチェックの方から打診があり、一気に協議内容が進んだ次第。

―コインチェック以外の仮想通貨の会社のM&Aを検討したことはあるのか

特にない。

―静岡銀行から25%の出資を受けていてグループ会社だが問題はないか

今回のアクションは金融庁と協議した上で進めている 自分の理解では、高度金融事業化（フィンテック）という形で整理され、個別案件として持ち株比率が25%以上であるが、マネックスグループのさらに下であっても問題ないと理解している。 ただし、”銀行法の問題”はマネックスではなく静岡銀行の問題であり、完全に正確かつ正式にお答えすることはできない。

―買収金額が36億円と報じられたが、収益力や資産内容からすると低い理由はなぜか（予期せぬリスクが存在するのか）

デューデリジェンス（投資を行う前に、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること）を行なった中で、見えざるリスクは限定的であると認識。

交換業登録ができて、事業継続できるかどうかが非常に重要。

（将来の利益となる）アーンアウト条項を株主に後で支払うという認識にギャップは当然あるため、見た目の数字が小さ目に見えるだけで、大きなリスクが潜んでいたり、コインチェックの収益力が小さいということではない。

―（和田社長に対し）この成長産業を現段階で手放すことによる、躊躇や迷いはなかったか

躊躇などはない。

以前も申し上げたように、顧客保護を最優先としており、（マネックスの参画によって）強固な経営体制ができるのであれば望ましいこと。

―コインチェックの買収は、いい買い物だったか、会社名はそのまま残るのか

コインチェックの名前は、ネームバリュー（ブランド価値）が大きいため、そのまま残る。

買い物という認識ではなく結婚のようなイメージであり、ファミリーとして共に新しい金融機関としてサービスを提供できることに対して大変エキサイトしている。そういった意味で、素晴らしい契約であると考えている。

―マネックス社が仮想通貨市場の将来をどのように捉え、どのように変化すると考えて買収を考えたか

仮想通貨に関しては、大変重要な資産クラスになっていく。

私自身、3年ほど前からコインチェックを利用して個人的に仮想通貨を所有している。昨年から勉強のため秋葉原でグラフィックボードを購入して自作PCでマイニングを始めてみたりするなど、大変興味を持ってきた。

仮想通貨の時価総額が、一旦約50兆円にまで成長するほどの市場は、やはり無視できない規模感であり、1兆円未満であればそのまま消えていく可能性もあるが、この規模にまで成長したのであればこれからも拡大する新しい資産クラスである。

歴史上に存在する、全ての金の総額：800兆円程度の価値を持つ「金（ゴールド）」ですら、99.9999%の刻印があったとしても偽物の可能性はあり、金庫で保管していても盗まれる可能性はある。

真正性を証明し、盗難されないようにするという観点であれば、仮想通貨は金よりも軽く持ち運びなどに優れており、資産所有の手段としても、さらにメジャーになる可能性がある。暗号資産の未来は大変明るい。

ただし、既存の金融の枠組みの中で、いろんなコンプライアンスも重要視する必要がある。

市場をさらに強く大きくしていくことに関して、これまでに貢献してきた和田さんたちが主役ではあるが、社会的に認識されて安全なものになっていくためには、我々がお手伝いできることが多いだろう。

―モネロやオーガーなどの秘匿性の高い仮想通貨、ネムについてもどう取り扱っていくのか

特に新しく決定した事実はない。

マネックスの関連子会社化したことは直接関係ないが、取り扱いに関しては、マネーロンダリングなどのリスクを適切に検討し、それを踏まえてしっかり決断することが変化することはない。

経営体制が抜本的に変化したことで、意思決定のプロセスは確かに変わることになる。ネムについては継続的に扱っていく方針。

―ネムの補償の現状と、訴訟リスクについてはどのような状況なのか

全ユーザーの方に、補償を完了済（口座情報にはすべて反映済み）

訴訟についても、特に増えているという状況ではない。

―グループとしての仮想通貨交換業参加はなくなるのか

決算説明の中であった通り、マネックスクリプトバンク、マネックス証券といったグループの中核事業でも仮想通貨交換業への参入の準備を進めてきた。

コインチェックがグループ内に参加するため、マネックスクリプトバンクは取り下げることになるだろう。

マネックス証券については、証券会社で仮想通貨を取り扱う場合、レバレッジのないCFDのような形で、BTCなどの値動きをとトレーディングするというようなサービスであれば、既存の仕組みと全く違いものになるため、一つのプロダクト・サービスとして提供していく思惑もあるため、登録申請を続けるという選択肢もある。

―自前でやらず、買収することのリスクについて

コインチェックは、仮想通貨交換ビジネスの世界的な先駆者であり、ブランドがある。

今回も世界各国（日本語、英語。スペイン語、ロシア語、ポルトガル語）でも多数報道されており、これはマネックスの過去にも類を見ないことだった。

ブランドバリューや顧客基盤、技術などが強い会社である。どんなものでもリスクは存在し、リスクは管理・マネージできるものであるが、ブランド価値や基盤は簡単には作ることは到底できない。

そういった意味で、コインチェックの長所を我々が支えていくための決定となった。

―交換業登録が”2ヶ月程度”という点に根拠はあるのか　みなし事業者のままサービス再開する可能性はあるのか 　

2ヶ月は、あくまで我々の目標である。

コインチェックが推進してきた内部管理体制の構築・強化は前進しており、もちろん金融庁の判断次第だが、2ヶ月以内に登録できると踏んでいる。 金融庁次第だが一般常識では、コインチェックのサービス全面再開も「パッケージ」として認識しており、同じタイミングになるだろうが、最終的には行政当局が判断することになる。

―仮想通貨ビジネスの将来像は

仮想通貨交換業は中核にある中で、新しい支払い手段があり、総合的な金融グループを作っていく。新しい資産クラスの構築を加速的に進めていきたい。

―ネムの補填問題は、マネックスにも関係あるのか

（松本）

補償はすでに完了している。いずれにしても、経営再建の全てを包括的に継承するので、グループ全体として取り組んでいく。

（CC：和田）

補足すると、完全子会社化が決定する前に自己資金からの補填という形で、すでに完了している。

―マネックス以外の企業の選択肢はあったのか　なぜマネックスに決定したのか

詳細については、答えかねる。

複数社が候補としてあったが、仮想通貨交換業はまだまだ未成熟な業界であり、内部管理体制は当然重要であるが、一方である程度スピード感も競争優勢を築く上で、業界の発展においては重要だと考えており、これを踏まえて複数社の中から検討した結果、意思決定の早さやサポートの体制強化に魅力を感じた。

―コインチェックを高く評価する中で、和田社長の解任理由は

大変高く評価し敬意を持っている

不正流出事件後に金融庁とコミュニケーションを取ってきた中で、しっかりとした経営管理体制について社会的要請がある中、我々のであれば推進していくに相応しい人材でサポートできる。

一緒になって力を合わせて前進していきたい。

―ネムの補償問題により事業継続が困難になったのか

直接的には関係ないが、間接的には関係がある。

コインチェックは金融庁から業務改善命令を受けており、内部管理体制の強化が必須であり、「結果的にネムの不正流出を引き起こした」という意味で、抜本的解決が最大の課題であり、

マネックスによる支援が一番だと考えた、

―一緒になることで、底上げできるという点をもう少し詳しく教えて欲しい

（松本）30年間に渡り、マーケット系の金融業界に携わってきた。

1980年代の終わりから、デリバティブ取引などが出てきて、貸し借りする市場がないなど未成熟な時代があり、デリバティブ取引などの市場を推進、啓蒙活動などで市場が成熟してきた経緯がある。

国際情勢など金融の世界でも、案外最近まで大きなリスクを内包しながら動いてきており、我々はさまざまな形で改善してきた経緯・経験があり、コインチェックや仮想通貨業界に対して社会に認知される形での発展に寄与できると考えている。

―執行役員を外れる選択肢はあったのか　どのような部分で注力する予定なのか

事故を起こしてしまったことに対して、一定の責任を感じている。

現経営体制のままでは、顧客に対して安全なサービスを提供することが難しいと考え、代表取締役を降りることに決めた。そんな中、業界の発展を目指して、顧客口座数が100万口座を超えて一定の成果を残すことはできた。

そのため、運営支援するために執行役員として残り、下した決断を取締役会にかけることで、安全なサービスを提供できると考えている。

定められた”干渉範囲”は、開発に関することであり、創業当初よりエンジニアとしてプロダクトやサービス開発に携わってきたので、社内の誰よりも理解があり、仮想通貨に関する知見を持っていると自負しているので、執行役員として責務を果たしていきたい。

―コインチェックの現在の社員数と　今後新規で雇用する可能性はあるのか

社員数は104名。

今後社員を増やす目処については、積極採用でより良いサービスを提供していきたい。

―新社長の抱負について

（勝屋敏彦 新社長）

このタイミングあるので、責任が重く、身が引き締まる想いである。半年ほど前より仮想通貨交換号に取り組む方針を打ち出していた、今回の話はまさにど真ん中。

抱負としては、まずはお客さまの信用を取り戻す。第二に、信用してもらった上で信頼を受ける企業にしていく。そして業界をリードし、業界に貢献できるような企業にしていきたい。

仮想通貨業界は日進月歩であるので、技術の向上やインテリジェンスによく傾注してやっていきたい。

―買収金額は3年間利益をシェアしていく　一定の事業リスクを排除、の部分について詳しく

マネックス株主の観点で考えると、当初三事業年度の当期利益の半分が、マネックスグループに広義の意味で従属するということであり、そのあとは100%になる。

元々の株主の方に関しては、今回の最初の株の値段のほかに、今後3年間は当期利益の半分引くことの（事業リスク等・訴訟リスク）などが引かれる。

したがって、マネックス株主の観点では、ファーストロスが既存株主によってカバーされているということになるため、期待値などの計算で考えると大きなブレ（追加のロス）は、ほぼ発生しないと考えている。

 

 

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